税務トピックス
2012年02月06日
一定の債権についてのみ貸倒引当金が残される法人は新法適用の際
「貸倒実績率」に経過措置
2012年01月30日
耐用年数省令の改正で200%定率法償却率等が明らかに・既存資産に
200%定率法償却率を適用した場合の経過措置に係る 「経過年数表」
も
復興増税に係る政省令を公布・復興特別法人税では控除額の計算規
定や申告書様式が明らかに
2012年01月23日
最高裁 満期保険金に係る一時所得から控除される保険料を巡る裁
判で国側勝訴の逆転判決
特定期間に支払った過年分の残業手当は給与等支払額に含め 1,000
万円以下となるか否か判定
2012年01月16日
復興特別法人税からは法人に納税義務のある復興特別所得税を控除
するほか外国税額控除に係る超過額の控除が可能に
政府・与党 社会保障・税一体改革素案を決定~消費増税は26年4月
に8%、27年10月に10%
2012年01月09日
国税庁が23年6月改正に対応して法人税基本通達等の一部を改正・耐
用年数短縮特例のほか雇用促進税制、グリーン投資減税で取扱い示
す
2011年12月26日
24年4月1日からの200%定率法導入に係る経過措置を再確認・250%
定率法適用資産について当初の耐用年数で償却終了できる措置も
経産省・国交省がグリーン投資減税の申告で添付を要する「確認申
請書」等を告示
2011年12月19日
平成24年度税制改正大綱決定・23年度改正項目から給与所得控除の
制限・グリーン投資税制に即時償却・合計 5,000万円超の国外資産
に報告制度
12月の所得税法施行令改正で災害関連支出に係る雑損控除等を3年
に拡大
2011年12月12日
23年度税制改正で政省令公布・改正法人税法施行令では200%定率法
の定義のほか貸倒引当金制度が存置される法人・債権の範囲を規定
200%定率法の導入に伴う経過措置のほか 資本的支出や償却単位の
見直しを規定
2011年12月05日 財源確保法と修正23年度税制改正法が成立・12月初旬に公布へ
過年度遡及会計では償却費の計算誤りや有価証券の評価損も「修正
再表示」が損金経理に
2011年11月28日
過年度遡及会計で誤謬訂正した場合の仮装経理の法人税額還付特例
適用上の留意点
財源確保法及び23年度税制改正法案が衆院可決所得税、相続税・贈
与税の改正は先送りが確定
2011年11月21日
民自公3党が財源確保法案と23年度税制改正法案の修正で合意・所得
付加税の増税期間延長と税率引下げ・23年度改正は法人課税と納税
環境整備のみの実施に
居住用財産の買換え特例に係る価額要件で分割譲渡の場合の低額譲
渡の判定時期を明確化
2011年11月14日
23年度改正対応で消費税法基本通達を一部改正・事業者免税点制度
の留意点、還付申告明細書様式を示す
小規模宅地特例 特定居住用宅地等に該当しなくなった事例 被相
続人の宅地等に別棟を有する相続人は適用できず
2011年11月07日
継続案件の23年度法人税関係改正項目を再確認・減価償却、欠損金
、貸倒引当金等の見直しの概要
「法律案中修正」された国税通則法の改正項目を確認・調査事前通
知等の書面交付等を削除
2011年10月31日
国税庁が過年度遡及会計基準に係る税務処理について情報を公表・
別表五(一)や過年度事項の修正内容を記載した書類の記載を例示
標準報酬月額の算定ミスで減額となる年金相当額を補償金として支
給した際の課税関係で文書回答
2011年10月24日
エネ革税制とグリーン投資減税に共通する適用対象設備を一覧で確
認
2011年10月17日
政府税調「復興税制改正大綱」を公表 10年間の「復興特別所得税
」、3年間の「復興特別法人税」を盛り込む
審議中23年度税制改正法案を一部修正して復興等財源に・納税者権
利憲章等は見送り
2011年10月10日
改正生命保険料控除で経過措置 生命保険・個人年金は年内加入で
各5万円が控除限度に
震災特例第2弾の政府税調案 「復興特区」で雇用や設備投資を促進
・ローン控除の重複適用も
2011年10月03日
過年度遡及会計の適用による修正内容が注記等で明らかでない場合
には別途書類添付の必要が
政府・与党の復興増税案まとまる 次期臨時国会前の与野党協議が
次の焦点に
2011年09月26日
政府税調が復興増税案を取りまとめ・法人税では税率引下げ,課税
ベース拡大を実施した上で時限的に付加税を課す案も
新リース会計適用前のリース物件が震災により滅失等した場合の損
害賠償金の取扱い
2011年09月19日
金銭債権の現物出資であるDESは消費税法上は非課税取引で債権
者側に非課税売上
23年度改正「新しい公共」の担い手支援・「日本版プランド・ギビ
ング信託」で寄附金控除
2011年09月12日
事業承継税制に係る風俗営業会社等は代表者の 6親等内親族から「
生計一親族」へ
2011年09月05日
グリーン投資減税が始動・バイオマス利用装置等の環境関連投資で
特別償却や税額控除
自動車重量税印紙の買戻し・買戻しの受付期間は10月 3日から11月
30日まで
2011年08月29日
被災者の二重ローン問題で「個人版私的整理ガイドライン」の税務
上の取扱いを文書回答
移転価格関連通達等の改正案がパブコメに・「最も適切な方法」や
「レンジ」で取扱いを新設
2011年08月22日
租税条約上「所得源泉みなし規定」がない場合でも源泉地国課税役
員報酬等は外税控除の対象
切放し低価法を採用していた棚卸資産の洗替え低価法強制で取得価
額に係る経過措置
2011年08月08日
従業員増で税額控除を認める雇用促進税制・雇用促進計画と達成状
況の提出、写しの申告書添付が必要
更地への小規模宅地特例の適用・建築中等に相続が開始した場合の
取扱いが準用できるケースも
2011年08月01日
東証等の適時開示ルール回避のための役員給与 減額は直接業績悪
化改定事由には当たらず
2011年07月25日
LED照明の取得・蛍光管等の寿命時に単純に取り替えるケースから建
物附属設備の改修まで
24年からマイカー通勤の非課税上乗せが廃止に・制度に合わせて手
当を支給している場合は注意
2011年07月18日
はじめて個別対応方式・一括比例配分方式を適用する実務家の疑問
点に回答・「仕入税額控除95%ルール適用見直し」への実務対応
2011年07月11日
個別対応方式では課税仕入れの区分け作業が必須・負担減には「課
税・非課税共通売上」対応分から「課税売上」対応分をいかに切り
出すかが肝に
社会保障・税一体改革で消費税率引上げを盛り込んだ政府案及び番
号大綱が決定
2011年07月04日
消費税法改正の適用時期を確認・事業者免税点制度の見直しは25年
1月1日以後開始事業年度から
平成23年度税制改正で買換え特例は3年延長 法人は26年3月31日、
個人は26年12月31日まで
2011年06月27日 分割された平成23年度税制改正法案が成立
急がれる改正消費税法による事業者免税点と95%ルールの適用に関
する見直しへの対応
2011年06月20日
23年度税制改正法案を分割・政策減税の拡充、期限切れ租特の延長
、課税の適正化は成立へ
税制抜本改革の一環をなす改正項目と国税通則法の抜本改正は見送
りに
2011年06月13日
23年度税制改正法案の修正で民主・自民・公明が合意 所得控除の
見直し等抜本改正項目や納税者権利憲章は先送り
政府の集中検討会議 税制抜本改革に先立ち社会保障改革案 消費
税率 2015年度までに段階的に10%へ引上げを明記
2011年06月06日
震災損失繰戻還付請求に係る提出書類作成上の留意点・東日本大震
災に係る損失は他の損失と区別するため「外書き」に
被災者の「財形貯蓄の目的外払出し」は利子 非課税に・特例法施
行前の払出しには還付も
2011年05月30日
雑損控除等の震災特例 22年分所得税を期限前に申告済みの場合も
「再提出」によらず更正の請求で
名古屋地裁で解約不能の外国信託の設定に係る贈与税課税処分を取
り消す判決
2011年05月23日
国税庁が震災損失の法人税額の繰戻し還付と中間申告での所得税額
の還付で記載例を公表

